「軽自動車は事故をしたときに危ない」「軽自動車はつぶれやすい」など、軽自動車の安全性について、いろいろな話を聞くことがあります。
たしかに軽自動車は、規格ギリギリまで室内空間を広げているので、ボディが薄くなりがちで、車体重量も普通車に比べると軽くなります。
例をあげると、スズキ ワゴンRの車体重量は、1番重いグレードで840kgです。対して、日産のSUV エクストレイルの車体重量は、1番軽いグレードでも1430kgあります。普通車は軽自動車より、およそ2倍近く重いということです。
一概にはいえませんが、総合的に見ても、軽自動車の方が車体重量が軽くなります。ボディサイズも小さいです。
いくら頑丈なシャーシや安全装置が開発されているとはいえ、やはり、鉄の塊同士の衝突ですから、軽い方は重い方に負けてしまいます。これは紛れもない事実です。
しかし現在の軽自動車では、乗員が乗るシャーシ(骨格部分)については、高張力鋼板を使ったり、サイドカーテンエアバックや横滑り防止装置など、安全装置も進歩しています。
軽自動車は安全性が低いという悪いイメージを払拭するために、各自動車メーカーがこれまで普通車に導入していた安全装置を、軽自動車にまで普及させているのが、今の軽自動車業界の流れです。
ちなみに、「軽自動車の事故を見たけど、フロントがぐちゃぐちゃだったよ～。」という話を聞くことがありますが、軽自動車に限らず現在の自動車は、フロント部分をあえて壊して緩衝材にし、乗員だけでなく歩行者も守るという考え方で車作りがされているため、フロントがぐちゃぐちゃ＝安全性が低いということではないことを覚えておきましょう！
軽自動車の衝突実験
軽自動車に限らず自動車は、販売前に必ず衝突実験を行います。衝突実験は、自動車事故対策機構(NASVA)が行い、それぞれの車種の安全性能を評価しています。
以前は、軽自動車の衝突実験は、普通車よりも衝突速度が遅く測定されていましたが、現在は普通車と同じ条件のもと測定されていますので、同条件で比較することができます。
衝突実験のデータを踏まえますと、やはり軽自動車の安全性は普通車には劣るということがわかります。
しかし軽自動車であっても普通車であっても、もっとも大切なことは、事故を起こさない安全な運転です！車の安全性に頼るのではなく、事故をしない運転を心がけましょう！
軽自動車は制限があるがゆえに、税金面で優遇されている
軽自動車は、道路運送車両法施行規則という法律で、下記のような規格が決められています。
軽自動車規格の制限
全長3,400mm（3.40m）以下
全幅1,480mm（1.48m）以下
全高2,000mm（2.00m）以下
排気量660cc以下
定員 4名以下
貨物積載量 350kg以下
これらの項目を1つでも超えると、軽自動車ではなく普通車扱いになってしまいます。
軽自動車はもともと、日本の狭い道路事情を考えて普通車よりは小さな規格で設計されています。そのため、車体価格も安くでき、庶民の間で広めるために、税金を安く設定しました。
| 排気量別・自動車税(軽自動車税)早見表 | ||
|---|---|---|
| 排気量 | 自家用 | 営業用 |
| 軽自動車 | 10,800円 | 5,500円 |
| 1リットル以下 | 29,500円 | 7,500円 |
| 1リットル超 1.5リットル以下 | 34,500円 | 8,500円 |
| 1.5リットル超 2リットル以下 | 39,500円 | 9,500円 |
自動車を維持するためにかかる税金では、自動車税(軽自動車税)と自動車重量税がありますが、軽自動車と普通車を比較した表です！
| 車両重量別・重量税早見表 | |||
|---|---|---|---|
| 車両重量 | １年 | ２年 | ３年 |
| 軽自動車 | 3,800円 | 7,600円 | 11,400円 |
| 0.5トン以下 | 4,100円 | 8,200円 | 12,300円 |
| 0.5～1トン | 8,200円 | 16,400円 | 24,600円 |
| 1~1.5トン | 12,300円 | 24,600円 | 36,900円 |
いかがでしょうか？
自動車税(軽自動車税)と自動車重量税も、普通車に比べると、圧倒的に軽自動車は優遇されています。
このように、軽自動車は普通車よりも劣る規格に制限されている代わりに、税金面では安く設定されているのです！
軽自動車税増税でも優遇されていることに変わりはない
軽自動車増税の背景とは
軽自動車税は2015年4月１日移行の登録車から10,800円（１年間）に引き上げられました。つまり、すべての軽自動車は2016年4月より、この税額を納付しなければなりません。
2015年3月までの登録車が7,200円だったことを考えると、2年間で１年分を余計に納税することになります。
軽自動車税が増税になった発端は2013年の安倍政権で軽自動車の税額が小型車のもっとも低い税額と差が開きすぎており（小型車1.0L未満の年間自動車税は29,500円）、優遇されすぎていると発表したことです。
差が開きすぎているのなら小型車1.0L未満の自動車税を減税すればいいとも考えられますが、そこは財源確保が最優先課題の政権としては考慮するはずがなく、軽自動車税が引き上げられたワケです。
この安倍政権による軽自動車税優遇発言の背景には、日本がTPP（環太平洋戦略経済連携協定）に参加表明した際、アメリカ側から乗用車とトラックの関税撤廃の要求と同時に、アメリカ車が日本で売れないのは日本独自の軽自動車優遇制度があるからだ、というアメリカ自動車産業の非公式な意見書があります。
軽自動車税を増税したところでアメリカ車の販売台数が日本で伸びるわけがないことは誰の目にも明白ですが、安倍政権としてはTPPにおける対アメリカ戦力として増税を行った、という見方ができます。
エコカー減税制度を利用して納税額を低く抑える
軽自動車税は増税となりましたが、それでも小型車や普通車に比べて優遇されていることに変わりありません。
さらに軽自動車は燃費効率がいいのでエコカー減税の対象となる車が多く販売されています。エコカー減税を利用すれば購入時の自動車取得税や重量税、軽自動車税が免除、または優遇されます。
たとえばスズキのアルトでXグレード２WDの場合、自動車取得税は18,900円、自動車重量税は7,500円、軽自動車税は5,400円が減税され、諸費用から31,800円が引かれる計算になり、この減税額だけでオプションを追加することが可能になります。
さらにエコカー減税が適用される車種は翌年の軽自動車税の納付金も新車時と同額、３年後の車検時でも自動車重量税は新車時と同額となります。
軽自動車税は増税されましたが、エコカー減税制度を利用すれば実質、2015年4月以前よりも納税額が低くなっていると言えます。
ただし、軽自動車でも13年以上経すると自動車税のグリーン化（環境配慮型税制）の対象になり、自動車税は年間12,900円（2,100円増税）、自動車重量税は7,600円（1,000円増税）となります。
最近の軽自動車は13年経過でも十分な機能を果たしますが、税制を考えれば早めに売却した方が賢明です。
軽自動車のナンバープレート
自動車のナンバープレートには色々な色があります。
自家用の普通自動車・小型自動車・大型特殊自動車は白色、事業用の普通自動車・小型自動車・大型特殊自動車は緑色、自家用の軽自動車は黄色、事業用の軽自動車は黒色、外交官用の車両は青色となっています。
ここでは、自家用の軽自動車のナンバープレートの見方、そしてなぜ黄色なのかということを解説していきます。特に「なぜ黄色なのか」に関しては面白いウンチクになっていますので、楽しみながら読んでもらえればと思います。
ナンバープレートの意味
日本の軽自動車はみなさんご存知の通り、” 黄色いナンバープレート”です。
黄色地に黒字のやつですね
なぜ軽自動車のナンバープレートは黄色いの？
なぜ軽自動車のナンバーが黄色なのか詳しく知っていますか？黄色という色はどのような色の車体にも合わせにくいといわれているにもかかわらず、なぜわざわざそのような色を使用しているのでしょうか？
軽自動車の黄色ナンバーは1975年に登場しました。それ以前は一般車と同じ白いナンバーを使用していましたが、軽自動車の規格変更で一般車両と見分けが付かなくなってしまったため、区別するためにナンバープレートの色を異なるものとしました。
でも、なぜ同じ色ではいけなかったの？と思う人もいるでしょう。それは、一般車両と同じになってしまうと高速料金の徴収の時に不便だからです。
当時はETCなどのシステムがなかったため、高速道路の料金はすべて料金所で係員に直接支払うシステムでした。
その際に規格変更でサイズも大きくなっている軽自動車を一般車両と誤認する可能性があったため、ナンバーの色を分けることになったのです。
確かに、ナンバープレートによる色分けがなければ、高速料金を払うたびに車検書を確認しなければならず、そのようなことをしてしまうと料金所周辺では大渋滞が起きてしまいます。
一般車両と比べると軽自動車の方が高速料金は2割ほど安いため、黄色という目立つ色にしておくことで、料金所から遠い段階で係員が「次の車は軽自動車だな」と認識することによって、適切かつスピーディな対応ができるようになります。
このような理由から「黄色ナンバー」が軽自動車には採用されたのです。
ちなみに、ETCが整備された今でも軽自動車の高速料金は一般車両よりも安いですが、これはETCカードを契約する際に軽自動車としての情報が登録されているため、きちんと軽自動車料金でETCに認識されるようになっているのです。
軽自動車なのに白ナンハ゛ー
自家用軽自動車のナンバープレートはこれまで道路運送車両法の施行規則で黄色地とされていましたが、2017年4月から白地のナンバープレートも取り付けられるようになりました。
ただし、すべての軽自動車が白地になるわけではなく、「ラグビーワールドカップ2019」「2020年東京オリンピック・パラリンピック」特別仕様ナンバープレートを申し込んだ場合です。
新車や中古車の購入時はもちろんのこと、今、乗っている軽自動車でもナンバーを黄色地から白地に交換できるので、ボディカラーとナンバーカラーのマッチングに悩んでいる人や黄色地よりも個性的なナンバープレートが欲しい人は早めに申し込みましょう。
申し込みは専用サイトの他にディーラーなどでも受付可能
「ラグビーワールドカップ2019特別仕様ナンバープレート」、通称ラグビーナンバーはアジアで日本が初開催国となる2019ラグビーW杯を記念して国土交通省が交付を決定しました。
図柄の入ったナンバープレートはこれまで交付されたことはなく、今回が初めての試みとなります。
交付業務は一般財団法人の全国自動車票板協議会が行っており、すでに「図柄ナンバー申込サービス」のサイトを公開しています。
ユーザーが直接申し込める他、ディーラーや整備工場でも申込代行を行っています。
ラグビーナンバーの申し込みはサイト内のフォーマットに沿って行えば簡単に済ませることができます。
用意するのは車検証だけで、最初に必要事項を記入すると申込受付メールが送られてくるので、内容確認後、交付手数料（寄付に賛同した人は寄付金も合わせて）を支払います。
その後、交換申請書をダウンロードして軽自動車についているナンバープレートを外し、交換申請書とナンバープレートと一緒に軽自動車を登録している所轄の軽自動車検査協会事務所または運輸支局の予約センターに持っていけば、ラグビープレートを交付してくれます。
ナンバープレートの番号を自分の好きな数字にすることもできますが、人気の高い番号は抽選希望番号と呼ばれ、毎週日曜日までに受け付けた申し込みに対して月曜日にコンピューターで抽選を実施、当選した人のみ取得できる仕組みになっています。
落選した場合は再び申し込まなければならないので、予め時間がかかることを想定しておきましょう。
ナンバープレートは必ず前後2枚とも交換
普通車や小型車のナンバープレートは自動車登録番号票が正式名称で封印が義務付けられていますが、軽自動車は車両番号標が正式名称となり、封印は義務化されていません。したがってナンバープレートの取り外しは自分で行えます。
ナンバープレートはバンパーにネジで止まっているだけなので、プラスのドライバーか10mmのスパナなどで簡単に外すことができます。予約センターに行く時は必ず前後2枚のナンバープレートを持っていってください。
ナンバープレートは前後が同じ表示であることが義務付けられています。したがってラグビーナンバーも前後取り付ける必要があり、前後のどちらか一方を従来のナンバープレートにすることはできません。
またナンバープレートを外した状態で行動を走るのは厳禁です。道路交通法の番号表示義務違反となり、2点の減点が課せられる他、反則金を納付しなければなりません。つい、近所だからといって走った時こそ危険が潜んでいます。
ナンバープレートの色は有料道路の料金徴収システムとは無関係
軽自動車のナンバープレートが白地になったことで心配、不安になるのが有料道路の徴収料金です。
軽自動車は普通車の約80％が有料道路の料金となっているため、白地ナンバーになったことで普通車と間違えられないか？と思う人もいるでしょう。
結論から言うと、現在の有料道路システムではナンバープレートを黄色地から白地に変えても軽自動車が普通車と同じ料金を徴収されることはありません。
軽自動車のナンバープレートが黄色地になったのは1973年の車両法施行規制一部改正からです。
当時、高速道路の料金徴収は目視で行っていたので普通車と軽自動車を速やかに見分けられるように、また速度規制が普通車と違っていたことから警察の取り締まりで差別化できるようにという理由で黄色地が採用されました。
現在、有料道路の料金を自動支払できるETCには車両情報が入力されているので、ナンバープレートの色に関わらず車両に適した料金が徴収されます。
またI.C.の一般レーンでは左前方にカメラが設置されており、ナンバープレートの分類番号を読み取った上で発券を行っているので、軽自動車が一般レーンを通過した際でもナンバープレートの色は関係ありません。
有料道路の料金徴収システムを知っておけば安心して白地のナンバーを申し込めますね。
なお、寄付金は公益財団法人の日本デザインナンバー財団が管理し、大会開催会場への輸送力増強などに充てられます。
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