軽自動車をお得に購入するために知っておいたほうが良い基礎知識

軽自動車のタイプによって、安いもの～高いものまで、おおまかに価格帯が決まってきます。現在販売されている軽自動車のタイプ別に価格帯を調べてみました。

軽自動車の価格は大きさも関係ありますが、車が複雑な構造になればなるほど、高くなる傾向があります。軽自動車の売れ筋の価格帯は、だいたい100万円～150万円前後といったところです。

ターボや電動式で自動で動く機能や4WDになると、何もない車種よりも車体価格が高くなります。最近では軽自動車にもレーダーブレーキサポートや衝突安全ブレーキなどが装着されている車種も増えてきましたね。

以上のようにどのようなタイプがどのくらいの価格なのか、だいたいの価格イメージがつかめましたでしょうか？

ちなみに最近人気が高いのが室内が広い、タントやN BOXなどのスーパーハイトワゴンタイプですが、コンパクトカー並みの車体価格になっていますので、中古車という選択肢もあります。

• 買取価格も高くなるカスタム系
• 軽自動車の新車・新古車・未使用車の違い
  • 軽自動車販売は新車・中古車だけではありません
  • 新古車や未使用車が中古車市場に流通するワケ
• 軽自動車購入総額の目安
  • 支払い総額の目安を導き出す計算式
  • 支払い総額＝車両本体＋車両本体ｘ２０％
  • 乗り出し価格と車検残のメリット・デメリット
• 軽自動車の購入に必要な書類
  • 軽自動車を新車で購入する場合の必要書類
  • 下取り車がある場合の必要書類
  • 軽自動車をローンで購入する場合

買取価格も高くなるカスタム系

軽自動車のタイプ別価格帯で、車両本体価格がもっとも高くなるのは主にスーパーハイトワゴンやスーパーハイトワゴンに設定されているカスタム系です。

車高の高いワゴン系は小さな子供のいる家族を想定して開発されているので独身男性の購買層を引き込むことができません。そこでワゴン系の男性向けバージョンとして開発されたのがカスタム系です。

各メーカーから販売されているカスタム系は多少、ネーミングが異なっても（たとえばスズキはワゴンRのカスタムをスティングレーとして販売しています）。

カスタムの手法は同じで、基本となる車種のフロントグリルをメッキモールで仕上げたり、エアロパーツを取り付けたり、車内を黒でまとめてスポーティなメーター回りにするなど、装備品によって差異化をつけています。

ワゴン系は元来、家族向けのファーストカーという位置づけなので軽自動車の中でも高価な部類に入りますが、カスタム系になるとさらに20～30万円上乗せされます。

もっとも、カスタム系は中古車市場で人気車種となるため、買取価格も比較的高値で取引され、リセールバリューの良い車種になっています。

ただし、走行性能に関しては基本となっている車種とほとんど変わりありません。タントカスタムはボディ補強やサスペンションの強化を行っていますが、それでもタイヤの直径まで大きくなっているわけではありません。

カスタム系を購入したからといって基本性能を上回る走り方をするとアクシデントにつながります。カスタムの魅力はあくまでも外観だけ、と考えることが必要です。

軽自動車の新車・新古車・未使用車の違い

軽自動車販売は新車・中古車だけではありません

軽自動車を実際に選んでいると、新車・中古車・新古車・未使用車というように、表記が違っているものがあると思います。

新古車や未使用車が中古車市場に流通するワケ

新古車や未使用車は新車登録を行っているので中古車扱いになりますが、実際は試乗に使われた程度で中身はほとんど新車のままです。

この新古車や未使用車が中古車市場に多く出回っているのは、ディーラー自身が新車の登録を行い、その後、カーオークションや系列の中古車販売店へ売却していることが大きな理由です。

ダイハツは2014年度、軽四輪部門の新車販売台数で長く首位に立っていたスズキを僅差で追い抜き、NO.1の座を獲得しました。その直後、中古車市場には大量の新古車が流入しています。

この現象からも分かるように、ディーラーが自身で新車を登録するのはディーラーが抱えている目標台数を達成させるためです。

もちろんダイハツの販売台数から比べればディーラーが購入した台数は微々たるものですが、そのわずかの台数が首位の座を交代させたといっても過言ではありません。

ディーラーは期末までに目標台数を達成させる必要があります。目標達成すれば報奨金が出るので、新車登録に使った費用と売却した金額の差額は十分に埋め合わせできる計算になります。

かくして中古車市場には新古車や未使用車が多く流通することになります。

こういった経路で流通しているので、新古車だからワケありなのではないか、といった心配は要りません。新車購入を考えている人は価格の比較検討する価値は十分にあります。

ただし、1000㎞前後の新古車は試乗車として荒っぽい乗り方をされていることもあるので、必ず試乗して状態を確認することが求められます。

軽自動車購入総額の目安

支払い総額の目安を導き出す計算式

軽自動車を選ぶとき、インターネットや雑誌などを利用すると思いますが、そこには軽自動車本体の車体価格しか書かれていません。

税金・手数料などの諸費用や、オプションパーツ代は含まれていません。

これでは、支払わなくてはならない総額がわかりません。

そこで、軽自動車の諸費用やオプションパーツ代をすべて含めた支払い総額の目安がわかる計算式をご紹介いたします！

支払い総額＝車両本体＋車両本体ｘ２０％

という式があります。あくまで目安なので、値引きなどで上下することはありますが、けっこう頼りになる計算式です。

軽自動車の場合、税金などの諸費用が安いので、２０％という低い割合に抑えられます。普通車の場合は２５%程度になります。

軽自動車は税金面で優遇されているので、その分諸費用が安くなるのです。また、任意保険料なども安くなります。とってもお得です。

乗り出し価格と車検残のメリット・デメリット

新車で購入する場合、車両本体価格に諸費用をプラスした総額、いわゆる乗り出し価格が分かりづらいというデメリットがありますが、中古車の場合、すべてを含んだ総額で表示されていることがよくあります。

新車では細かなオプション価格が総額に反映するので最終的な見積もりを出すまでは不明確となってしまうのですが、中古車の場合、すでにオプションは装着済みなので、諸費用は税金と名義変更の手数料のみとなり、乗り出し価格が提示しやすくなっています。

新車購入の際、中古車販売店の乗り出し価格を提示している新古車と比較検討することで、少しでも安い新車状態の車種を手に入れることができます。

乗り出し価格が提示されている中古車で車検が残っている場合、先に車庫証明さえ取っておけば名義変更と乗り出し価格に関する契約を交わすだけで自分の車にすることができるので、極端な話、朝、中古車販売店に行って、販売店スタッフが名義変更をその日のうちに行えば即日、乗って帰ることも可能です。

ただし走行距離が比較的伸びている中古車で乗り出し価格が提示され、しかも車検残が少ない車は注意が必要です。

次の車検期日に来れば車検費用だけでなく部品交換などのメンテナンス費用がかかってしまうため、できれば車検前に在庫処分したい車種であることが理由です。

最低限、走れるだけのメンテンスしかしていない場合もあるので、購入の際は必ず試乗し、エンジンのかかりやブレーキの効きなどの状態を必ず確認するようにしてください。

軽自動車の購入に必要な書類

軽自動車を新車で購入する場合の必要書類

軽自動車を新車で購入する場合、以下の書類が必要です。

住民票

軽自動車を購入する際は、普通車の場合と違って印鑑証明書は必要ありませんが、その代わりに現住所を証明するための書類として住民票が必要になります。

購入者の氏名と現住所がわかれば十分ですので、本籍や続柄、マイナンバーなどは省略されたものでOKです。発行日から3ヶ月以内のものを提出します。

認印

普通車を購入する場合は実印が必要ですが、軽自動車では認印でかまいません。売買契約書や委任状などの書類に押印します。

ただしシャチハタは不可としている自治体もあるため、普通の三文判を用意しましょう。

委任状（申請依頼書）

本人に代わって販売店が車の登録手続きを代行するために必要な書類です。販売店に置いてありますので、それに記名や捺印をします。

自動車保管場所証明書（車庫証明）

駐車場があることを証明する書類です。管轄の警察署で手続きを行なうか、代行手数料を支払えば販売店に依頼することもできます。

ただし軽自動車の場合、普通車と異なり「車庫証明が必要な地域とそうでない地域がある」点に注意が必要です。たとえば、以下のような地域では車庫証明が必要になります。

県庁所在地の市

人口が10万人以上の市

詳しくは、全国軽自動車協会連合会のホームページに記載がありますので、参考にしてみてください。

→軽自動車の保管場所届出義務等の適用地域一覧

適用地域に住んでいる場合、車庫証明の届け出をしないと10万円以下の罰金が科せられます。

また、軽自動車では車庫証明をとるタイミングも普通車と異なります。普通車では購入前に車庫証明をとらなくてはいけませんが、軽自動車の場合は購入後でOKです。

ただし「購入後ただちに新規届け出をする」と決められていますので、早めに手続きしましょう。

上記のほか、もし下取り車がある場合には以下の書類も必要となります。

下取り車がある場合の必要書類

軽自動車をローンで購入する場合

軽自動車をローンで購入する場合には、上記でご紹介した書類にプラスして以下のものも必要になります。